必要事項 とは

他の執筆記事はこちら, 従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。, 大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。, 人事マスタ(従業員データベース)や、Web給与明細、源泉徴収票の配布。 労働者を常時10人以上雇用している会社の場合は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が原則として義務付けられています。また、10人未満の会社でも労働者が就業する上で規範となるルールは、就業規則と言わないまでも作成しておくべきものと考えます。, 今回は、就業規則に記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、就業規則内で定めをする場合に必要となる「相対的必要記載事項」について、昨今の働き方改革関連法も踏まえながら、注意点を解説します。, 会社がその事業所の労働者に周知し、徹底すべき以下の事項については、「絶対的必要記載事項」として就業規則に必ず記載しなければならないことになっています。, これらは、労働者が1日を通じて、あるいは1年を通じて労働するための生産性、安全性の確保のために必要な事項と、労働という手段により得る対価としての報酬等に関する事項からなっています。, そのため、絶対的必要記載事項は、会社とその事業所の労働者が最低限これらの事項について共通の認識をもっていなければならないものと解釈できます。, 上記事項を見て気づくことは、解雇や退職についての絶対的必要記載事項はあっても、入社についてのそれがないことです。入社については、後述の「相対的必要記載事項」にも定められていません。, つまり、ほとんどの会社の就業規則の中で入社(採用)に関する記述はあるものの、その内容は、入社時に新入社員が会社に提出する書類や誓約書など、会社が一方的に新入社員に求めるものであり、採用の経緯や採用の理由などを開示して、労働者との共通の認識をもつ必要はないことがわかります。, また、「懲戒解雇」をする場合には、就業規則に書かれている解雇事由でしかできません(「限定列挙」といいます)。, なお、就業規則に列挙されていても、いなくても、解雇するときは、解雇そのものが客観的にみて合理的で、かつ社会通念上相当な理由にあたらなければ、解雇自体が無効となるという法律上のルール(「解雇権濫用法理」といいます)があります。, 会社とその事業所の労働者との間で定めておいたほうが良い事項は、絶対的必要記載事項のほかにも多々あります。, 決めようと思えば無限にあるであろうこれらの事項のうち、決めるなら就業規則内で記述することを求められているものが、以下に示す「相対的必要記載事項」です。, したがって、相対的必要記載事項以外は、就業規則に記載する必要はありませんが、それらの事項も会社とその事業所の労働者との共通の認識として必要であれば、就業規則に載せておいたほうが良いことは言うまでもありません。, 2019年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されていますが、中でも「年次有給休暇の5日取得義務」との兼ね合いを踏まえた、絶対的必要記載事項の注意点を解説します。, 1年間に10日以上の年次有給休暇を付与する労働者に対しては、10日以上の有給休暇を付与した日から1年間に5日の有給休暇は、会社が休ませる日を指定(時季指定)して必ず取らせなければなりません。, このことは、会社とその事業所の労働者との共通の認識事項として、以下を就業規則内で明記することが必要になります。, (※)労働者が取得した年次有給休暇が5日に達しているとき、会社があらかじめ時季指定した日が、その後に到来する場合でも、労働者からの時季指定日取り下げはできません。ただし、会社側が労働者の意見を聴取し、労働者の意見を尊重することはできます。, また、その運用については、1年間に10日以上の年次有給休暇を付与された労働者の年次有給休暇の取得が5日に満たないまま1年が過ぎてしまったということがないよう、一定期間が経過したタイミングで年次有給休暇の請求・取得日数が5日未満の労働者に対して会社から時季指定をするようにします。, このように、従来からある就業規則の絶対的必要記載事項に、働き方改革関連法の趣旨に基づく記述の追加が必要になるので、改めて自社の就業規則を見直してみてはいかがでしょうか。, 「働き方改革」には担当者の負担がかかるため、まず着手すべきは旗振り役となる“人事労務改革”といえます。こちらの資料集を参考に、ぜひ働き方改革の第一歩を踏み出してください。, 神奈川県央、厚木市に事務所を構えるアクシス社会保険労務士事務所代表。東名厚木インター至近につき他都県にも対応可能。中小および創業間もない企業の人事労務、労働・社会保険のみならず、人材育成コンサルティングに至るまでカバーし企業の成長をサポートします。助成金受給は人事面での優良企業の証として積極的に提案し、長期間にわたる社内環境の整備と受給手続きに対応します。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。, 会社を設立するときに、作成しなければならないのが定款です。定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」があります。絶対的記載事項とはどんな事項かを知っておき、定款が無効にならないように注意しておきましょう。, 定款とは、会社の基本的な規則をまとめたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。会社設立時には、必ず定款を作成しなければなりません。会社設立時の定款は、原始定款と呼ばれます。, 株式会社の場合には、原始定款に公証人の認証を受ける必要があります。認証を受けることで定款が有効になり、認証済みの定款を添付して設立登記申請を行うことで会社が誕生します。, 定款には厳密な書式があるわけではないので、ある程度は自由に作れます。ただし、定款に必ず記載しなければならない事項もあるため、注意しておかなければなりません。, 定款の記載事項は、後で変更したり追加したりすることも可能です。しかし、後で記載事項の変更や追加を行うとなると、定款変更の手続きが必要になります。, 定款変更の際には、株主総会の特別決議が必要です。また、定款自体を変更するだけでなく、法務局での変更登記手続きが必要になる事項もあります。, 会社設立後に定款の記載事項を変更・追加するとなると手間や費用がかかってしまいますから、設立時に記載事項をよく検討しておきましょう。, 上に書いたとおり、絶対的記載事項とは、記載しなければ定款自体が無効になる事項です。どんなに立派な定款を作っても、絶対的記載事項が抜けていれば、定款として認めてもらえません。定款を有効なものにするためには、絶対的記載事項を書いておく必要があります。, 絶対的記載事項は、会社を設立する以上必ず決めなければならず、定款にも記載しなければならない事項です。絶対的記載事項が書かれていない定款は、定款自体が無効となります。, 一方、相対的記載事項とは、決めても決めなくてもいいけれど、決めたら定款に記載しなければ有効にならない事項です。相対的事項を書いていなくても定款自体は無効になりませんが、記載しておかなければ決めた意味がなくなってしまいます。, 相対的記載事項のうち、特に重要なものが、株式譲渡制限に関する規定です。株式譲渡制限とは、株主が株式を譲渡するときに、会社(株主総会、代表取締役または取締役会)の承認を得るという条件を付けることです。, 小規模な会社の場合、株式が自由に譲渡できる状態であれば、第三者に会社を支配されてしまうことにもなりかねません。こうしたことから、中小企業の場合には、株式譲渡制限の規定を置くのが一般的です。株式譲渡制限の規定を設けている会社は非公開会社と呼ばれ、役員の任期の延長や手続きの簡略化などのメリットも受けられます。, 株式譲渡制限をする場合には、定款に書いておかなければその効力が認められません。原始定款に記載しなかった場合には定款変更の手続きが必要になってしまいますから、忘れないように記載しておきましょう。, 相対的記載事項には、その他に、株主総会などの招集通知を出す期間の短縮、役員の任期の伸長、公告の方法などがあります。, また、相対的記載事項のうち、次の4つは「変態設立事項」と呼ばれ、定款に記載しなければ効力が生じないことが会社法28条に明記されています。, 任意的記載事項も、相対的記載事項と同様、決めても決めなくてもいい事項になります。ただし、任意的記載事項については、決めた場合でも、定款に書くかどうかは自由です。, 任意的記載事項には、事業年度、取締役等の役員の数、株主総会の議長の決め方、定時株主総会の招集時期、基準日などが該当します。, 目的とは、会社で行う事業を簡潔にまとめたもので、事業目的とも呼ばれます。会社は定款で目的と定められた範囲内でしか事業を行うことができません。そのため、現在行っている事業だけでなく、将来的に行う予定の事業についても書いておく必要があります。, 特に、許認可が必要な事業を行う場合には、定款にその事業が目的として記載されていなければ許認可が受けられませんから注意しておきましょう。, 商号とは、会社名のことです。商号には、一部の記号(例「?」「!」)やローマ数字(例「Ⅰ」「Ⅱ」)など使えない文字があります。また、商号に「○○支店」「○○部」などの部署名を入れることもできません。こうしたルールを守っていなければ、商号を決めても登記できず、商号を考え直さなければならなくなります。, なお、同一や類似の業種で、同じ商号やよく似た商号の会社が存在する場合、登記はできても実際の営業はできないことがあります。事前に商号調査もしておきましょう。, 定款には、会社の住所を全部書く必要はなく、最小行政区画である市区町村まで記載したのでかまいません。, 会社の資本金の金額のことです。資本金額は1円以上で登記が可能ですが、実際に元手が1円では事業ができません。会社の信用性にも影響しますから、3~6か月程度の運転資金を目安に決めましょう。, 資本金の最低額のみを定款に記載しておき、具体的な資本金の額は定款作成後に決定することもできます。, 発起人とは、お金を出資する人です。発起人の数に制限はないので、1人でもかまいません。個人でも法人でも発起人になることができます。, 発行可能株式総数は、会社法27条に定められている絶対的記載事項ではありません。しかし、株式会社成立のときまでに発行可能株式総数を定款で定めなければならないことが会社法37条に明記されています。, 設立時に作成した定款で発行可能株式総数について定めていない場合には、設立登記前に定款変更が必要になります。発行可能株式総数は絶対的記載事項に準ずるものといえますから、最初に決めて定款に記載しておきましょう。, 定款を作成するときには、必ず記載しなければならない絶対的記載事項を確認しておきましょう。相対的記載事項も、書き忘れると後で定款変更の手続きが必要になってしまいます。定款作成について不安がある場合には、専門家にご相談ください。.

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