NHK受信料（エヌエイチケイ じゅしんりょう）とは日本放送協会（NHK）と受信契約している世帯が日本放送協会（NHK）に支払う料金。2020年10月時点で月額2,220円となっているが、契約しなければ払わなくてよい。, 日本で放送が始まった頃は社団法人（現在は公益社団法人）日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。, 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。 nhk受信料未契約です。nhkオンデマンド見放題パックに申し込みしたいです。オンデマンド契約＝受信料契約になりませんよね？申込みをしたらnhk側に「この部屋はオンデマンド契約完了」みたいなデータが流れて集金人がオンデマンド契約を - BBC FAQs, The Licence Fee (Rundfunkbeitrag) for citizens, Beitragsservice von ARD, ZDF und Deutschlandradio, Contribution à l'audiovisuel public (redevance télé), RAI - Radiotelevisione italiana - Abbonamenti, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=NHK受信料&oldid=79970891, 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。, 協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。, 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。, ワンセグ機能付き「携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置に当たらない」とした。これはNHKの公式見解（後述）とは異なる判断。, 平成28年8月26日さいたま地裁判決を取り消し、放送法64条第1項の「「設置」は備え置くだけでなく、携行も含む」とした。, ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定する判決が確定（平成31年3月12日最高裁判所決定）, 原告の上告を棄却し、「ワンセグのみでも契約義務がある」とする東京高等裁判所の判決が確定した。, テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を否定（平成28年10月27日東京地裁判決）, 受信料支払義務者は「物理的・客観的に放送を受信できる状態を作出した者」とし、賃貸入居者の支払義務を否定した。, 平成28年10月27日東京地裁判決を取り消し、受信料支払義務者は「テレビを占有、管理している住民も含む」とし、賃貸入居者の支払義務を肯定した。, 上告を棄却し、賃貸物件で予め設置されたテレビの受信料について支払い義務があるとした東京高裁判決が確定した。, NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも電話で口頭により「テレビが故障した」と通知するだけで解約が成立する（平成27年9月1日茨城県土浦簡裁判決）, 世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ばない（平成22年3月19日札幌地方裁判所判決 平成20(ワ)1449）, 札幌地方裁判所は民法761条の日常家事債務の連帯責任を認めず原告のNHKが敗訴した。, 世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ぶ（平成22年11月5日札幌高等裁判所判決 平成22年(ネ)188）, 札幌高等裁判所は、一審の札幌地裁の判決を取り消し、「民法761条の日常家事債務の連帯責任を認めNHKの受信契約が有効」とし、被告に対しNHK受信料の支払いを命じた。, 世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ぶとする判決が確定（平成23年5月31日最高裁判所決定 平成23年(受)481）, NHK受信料は2ヶ月毎に支払う「定期給付債権」に該当、滞納した受信料債権に関する短期消滅時効は5年（民法169条）として、NHKの主張する「一般債権」で消滅時効10年の上告を棄却した。, NHK受信料債権の基本権は、20年間請求や徴収を行わなくても消滅しない（平成30年7月17日最高裁第三小法廷判決 平成29年(受)2212）, 民法第168条1項前段では、定期給付債権について20年間行使しなければ場合、全ての権利（基本権）が消滅すると規定されている。最高裁は、受信料の公平負担の観点から、基本権の消滅を認めなかった。なお短期消滅, 放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立する（平成29年12月6日最高裁, 1 NHKからの受信料契約の申込みに対して、受信設備設置者が承諾をしない場合には、NHKがその者に承諾意思表示確定判決を求めその確定により、受信料契約が成立する（続く）。, 2 放送法64条1項は「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたもの」として、, 3 1の受信料契約承諾意思表示確定判決により受信料契約が成立した場合、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する（続く）。, 4 受信料債権（契約成立後に履行期が到来するものを除く）の消滅時効は、受信料契約成立時から進行する（以上、平成29年12月6日最高裁大法廷判決 平成26(オ)1130）。, 4につき、平成26年9月5日最高裁第二小法廷判決 平成25(受)2024は、設置者自ら受信料契約を締結した場合であり、裁判により強制的に契約締結する場合には、消滅時効の進行は異なるとした。, 放送法第64条におけるNHKとの契約義務規定を改正し、受信料の全世帯支払義務法制化方針を撤回すること。, （緊急時放送や重要ニュースなどを除く）放送をスクランブル化し、希望する者とのみ契約を締結するシステムに変更すること。, 公共放送として不偏不党の放送をし、国民の目線に立った経営をなされるべきこと。同社役職員らは、公共放送職員としての立場をわきまえた言動等を行われるべきこと。. 《改正》平11法160 ( ログアウト / 変更 ), Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ( ログアウト / ( ログアウト / しかしこのままNHKの肥大化が進むと民放特にローカル局は経営が圧迫されるまたはNHKの支配を受けると危惧されており、それが多様な意見を共有する民主主義が崩壊する危険性も含んでいる。, 2019年8月1日のインターネット番組で参議院議員立花孝志が集金人としてNHKが暴力団関係者を使っていると主張した[123]。 《改正》平11法160 一方、NHKはホームページ上で本件について完全に否定した[124]。, NHKの財源は受信料や政府交付金によって維持されているが、放送法第83条によって広告放送（民間企業の社名・商品名などの宣伝すること）が禁止されているため、広告収入が得られない[101]。これに対し、諸外国の公共放送では広告収入も得ており、混合財源形式をとる国が多い[101]。フランスでは総収入の30%を広告収入で賄うのに対して、NHKにおいては事業収入約6,218億円のうち、約95.5%にあたる約5,940億円が受信料による(2006年度。政府交付金は0.4%、副収入が1.6%[101])。, イギリスの 英国放送協会（BBC）では、1996年の国王特許状で商業活動が認められ、会計分離された子会社の利益がBBC本社に還元される仕組みとなっている[101]。広告収入はBBC総収入の17%[101]。, また、受信料徴収に関する人件費コストでは、BBCは2005-2006年では、受信料は全体の4.9%に留まった。一方、NHKは13%であった[125]。, またBBCは、テレビ受像機やビデオデッキを所有するために、許可証を購入する「TVライセンス制度」制を採り、TVライセンス証が無いと、それらが購入出来ない制度である。1年間有効の受信料（145ポンド50セント）のほか、月単位でも購入できる。収納率は約98%[126]。, TVライセンス制度を導入しているイギリスでは、受信料の不払い者を独自の機器などを使って特定したり、家宅捜査権を持つBBCの捜査官が強制執行する権限を持っており、法律違反者に1,000ポンド（約20万円）の罰金が科せられたり、裁判を起こし、訴訟費用を請求したり、警察が逮捕・拘留している。ただしイギリスでも、NHK同様にTVライセンス制度やBBCに対する反対意見・世論もあり[127]、「欧州人権規約に反する人権侵害だ」と、民事訴訟が起こった事例もある。, 2019年の総選挙において圧勝した保守党のボリス・ジョンソン首相は選挙前にBBCの受信料制度の廃止の検討（事実上の税金となっており、希望者だけが支払う課金制が望ましいとの考えを示している）を明言しており[128]、選挙後の2020年にはサンデー・タイムズ紙が、BBCのチャンネル数削減などのリストラとともに、受信料制度の廃止と課金制への移行の改革を検討していると報じている[129]。, フランスの公共テレビ放送（F2、F3、F5）は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン（France Televisions）の傘下にある[101]が、広告収入が商業放送のなかった時代から認められている[101]。現在、広告収入は総収入の約30%となっている[101]。受信料は税金として徴収され、不足分を国費で補助する[101]。またフランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与する[101]。, ドイツでは州ごとの放送局のドイツ公共放送連盟(ARD)と全国放送の第2ドイツテレビ(ZDF)の二種類の放送局がある[101]。ドイツ公共放送連盟(ARD)の組織や内容は州の所管事項となっている[101]。, ドイツ公共放送連盟(ARD)と第2ドイツテレビ(ZDF)、いずれも広告収入も補完財源として認められている[101]。, ドイツでは2013年1月より受信機所有の有無にかかわらず住居単位で一律の料金を徴収する放送負担金制度が導入されている[130]。, アメリカ合衆国では商業放送が発達しており、そもそも受信料制度が存在しない[131]。テレビ放送は基本的に有料放送であり、金銭を払って視聴することが根底に据えられており、公共放送は市場の失敗が生じる部分の補完を担うという立場である[注釈 15][101]。商業放送の番組の偏りを補うことにある[101]。, これに対して、NHKは公共放送であるにも関わらず、民放に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜くなどの行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されている[101]。, アメリカでは、各地の約350の放送局が、非営利団体の公共放送サービス(PBS)から、番組（教育・教養）の提供を受けて放送している[101]。番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態も多様で、財源も連邦政府交付金(16%)、州政府交付金(14%)、個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%)などがある(2003年)[101]。, イタリアのRAIは2006年より受信料の徴収業務を電気事業者に委託している[130]。, 大韓民国の韓国放送公社(KBS)の総収入（2004年度、1兆2491ウォン＝約1250億円）の50%は広告収入[101]。また、受信料は韓国電力公社の電気料金に上乗せして徴収しているため、未払い問題は発生していない。, この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。, 電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。, 音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。, 総務省では2014年、このただし書きについて「電器店の店頭に陳列されているもの」とし「個人」には該当しないものという見解を示している(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁）, アナログ放送終了まで、カラーテレビや地上デジタル放送(地上デジタル放送のみ)で受信しているにも関わらず、白黒テレビで受信していると申告すれば受信料が全額免除される裏技が使えた。.
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