（香港、台湾、シンガポールは分かりません。） 72 0 obj <> endobj 新自由主義というとＩＭＦが提案してきてという場合での導入もあるように思えます。 Q_!&R҅�}�F�����n-0@�)� ��LM7d�;r�h�\By�\"��l��B��S�lc g��F0�?dz�BE��GC�d�ꦫS������WJ;��@���k>7�w��e��h8�����>e,4`v9�����pK$�.S��ߩ�h����D�=}^� Z8��L��T���_�{�j����� g����������}�|vE^˝D����E)�E��3}c 8N�> ニュージーランド ... このマニフェストでは、彼がかつて共産主義者、無政府主義者、新自由 主義者であったが、後に人種主義者となり地球温暖化に関心を持つエコファシストになったと語る 。 ナチであることは否定しながらも、ネオナチのシンボルを数多く使用している 。2011 アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドあたりは成功のように思えます。 Press 2005.。, グローバル化が必ずしも新自由主義と結びついて現われるのではないことは、グローバル化の歴史を見れば簡単にわかる。グローバル化が前にも後にもない完全に新しい現象だと考えるのは誤解だ。19世紀後半から、すでにグローバル化は始まっている。当時は自由貿易が発達しただけなく、大多数の国が金本位制を採択し、また、最近よりも資本の移動性が高く、実際に莫大な海外投資がなされた。蒸気船と鉄道、電信の発明など画期的な交通・通信技術の発展によって市場統合が加速化した。また、労動力の国際的移動は今日に比べてむしろより自由で大規模になされていた。このように古典的自由主義の下で進んだ第一次グローバル化秩序は、二度の世界大戦と大恐慌のなかで崩れ落ちていった。, このように新自由主義の主導的影響力の下で進むグローバル化は、グローバル化のひとつの局面にすぎない。グローバル化が必然的に新自由主義を促進するということも、事実ではない。どこにでも自由に移動する資本を自国に誘致するためには資本が好む経済政策を選ぶしかないという論理は、一見、もっともらしい。トーマス・フリードマン(Thomas Friedman)が「グローバル化を受け入れた国々は、経済成長は得ても経済政策の選択権は失う」と主張したのも、そのためでもあるThomas L. Friedman, The Lexus and the Olive Tree, Anchor 2000.。しかし資本は、規制が少なく法人税が安ければどこにでも行くわけではない。競争力の要素には人的資源や社会間接資本の質、政策の透明性と社会的資本など、新自由主義的政策だけでは決して達成できないものなどもたくさんある。グローバル化が進展していくにもかかわらず「多様な資本主義」がまだ存在するというわけだ。一例として、北欧諸国は世界で最も開放された経済システムをもっているが、強力かつ普遍的な福祉体制を構築しているし、新自由主義とは非常に異なる平等主義的思考が経済政策に大きな影響を及ぼしている。, 実際、新自由主義は、今の威勢にもかかわらず、前途洋々としているわけではない。現実の市場は決して新自由主義者たちが信じているように完全なものではなく、無条件の開放と自由化が経済成長と福利厚生の増大をもたらすという客観的根拠は稀薄だからだ。むしろ、東アジアの金融危機に現われたように、適切な規制や制度改革のない無分別な金融開放と自由化は、常に深刻なバブルと金融危機につながっていった。また、無条件の脱規制化と政府の縮小がもたらした弊害も、多くの開発途上国で確認された。最近はIMFでさえ控え目な金融開放と金融および社会安全網などの政府機能の強化を主張するまでになった。そして〈表〉に見られるように、新自由主義時代(1989∼2003)の経済成長率は、ケインズ主義が一世風靡した「資本主義の黄金期」(1950∼1973)に比べて顕著に落込んでいる。アジアのみが例外的に類似の成長率を見せているだけである。新自由主義時代に多くの国で所得分配が悪化したという事実はよく知られている。, たとえ新自由主義の全盛期が終わったといっても、これをグローバル化の終焉として受けとめてはならない。新自由主義の問題とグローバル化の問題を混同しては困る。今日のグローバル化が多くの問題を内包しているのは事実だが、「反グローバル化」論者たちが言うように、グローバル化が低賃金・失業・貧困・環境破壊など、すべての悪の根源だとみなすことはできない。むしろグローバル化は、一般的に富の増大をもたらす機会を増やすものだ。今日、グローバル化が生みだした多くの病弊は、グローバル化それ自体の問題というよりは、新自由主義の誤謬による問題だと考えるべきだ。, 強力な反グローバル化デモが起こった時や9・11テロが発生した時、グローバル化は終焉を告げるのではないかという論争がおこったこともあった。現在、グローバル化の秩序は、多分に多国籍企業、国際金融資本、強大国中心に形成されている。WTOやIMFなど大部分の主要国際経済機構は、アメリカをはじめとする先進国そしてこれら国のトランスナショナルな資本の利害を主に代弁しており、その結果、貧困国に対する無関心と差別、そして政策的な面での新自由主義的な偏向性などを見せているJoseph Stiglitz, Globalization and Its Discontents, W. W. Norton 2001.。このような状況が持続するなら、グローバル化に対する政治的抵抗が拡がり、かつてそうだったように、グローバル化が一時的に後退するという事態も起こりうるHarold James, The End of Globalization: Lessons from the Great Depression, Harvard Univ. %%EOF とりわけ、コウモリ類、クジラ類以外の哺乳類が全くいないことは特筆すべきであり、そのため、通常なら陸生哺乳類が担うべき役割を鳥類が担う形で適応放散し、すでに絶滅した巨鳥モアをはじめ、キーウィやフクロウオウム、タカヘなど飛べない鳥による生態系が発達した。, 人類の到来以降（特にヨーロッパ系白人移民の入植以降）は、持ち込まれた哺乳類動物（イヌ、ネコ、ネズミ、シカなど）によってこうした生態系が大きく撹乱された。現在では、生物の持込には厳しい制限を敷く保護政策がとられている。, 9世紀頃、ポリネシア人開拓者が島々にやってきていて、彼らの子孫は マオリ人と呼ばれる。ニュージーランドの東に位置するチャタム諸島に行った子孫はモリオリ人と呼ばれている。モリオリ人がチャタム諸島に、ニュージーランドを経由して来たのか、他のポリネシア地域から直接渡ったのかは今でも議論がある一方、言語学的には証明がなされている[5]。マオリ人はニュージーランド北南島（特に北島）を「アオテアロア」（長い白い雲の土地）と呼んでいた。, 最初の居住者はモアの狩猟者たちで、乱獲によりモアを15世紀までに絶滅させた。モアを餌としていたハルパゴルニスワシ（ハースト・イーグルとも。鷲の仲間で、羽を広げると3mもある史上最大の猛禽類）もモアと共に絶滅している。, 民族 (iwi) の縄張り (rohe) に分かれていた。マオリは海産物、植物、動物、モア、ナンヨウネズミ、サツマイモ (kumara) を食べていた。, ヨーロッパ人として初めてこれらの島を「発見」したのは、オランダ人のアベル・タスマンで、1642年12月に Heemskerck 号と Zeehaen 号で、南島と北島の西海岸に投錨。マオリとの争いがあったために西岸をトンガへ北上し北南島西岸のスケッチをした。彼は、最初、アントウェルペン出身の水夫ヤコブ・ル・メール (Jacob Le Maire) が1616年に「発見」したチリの南の土地だと思い、“Staaten Landt”（英：“Staten Island”）と地図に記した。, 1643年にヘンドリック・ブラウエルによって改めて調査され、チリの南ではないと分かると、オランダの知識人はオランダのゼーラント州 (Zeeland) にちなみ、ラテン語で “Nova Zeelandia”（「新しい海の土地」という意味。英語の “New Sealand” にあたる）。と名付け、後にはオランダ語で “Nieuw Zeeland” と呼ばれた。, タスマンが訪れてから100年以上後、ジェームズ・クックがエンデバーで1769-1770年に訪れた時に、英語で “New Zealand” と呼んだ。クックが “Zeeland” を “Sea land” と直訳しなかったのは、オランダ語の発音の名残と、デンマークのシェラン島（“Zealand”。コペンハーゲンがある島）にもちなんだためといわれる。ジェームズ・クックはその後の第2次・第3次航海でもニュージーランドを訪れた。その時に北島・中島・南島と名付けたが、中島が今の南島に、その時の南島が今のスチュアート島になった。, 戦後のニュージーランドは、イギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。, 1984年、労働党のデビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、「国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する」との固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。ロンギ首相（当時）とダグラス財務大臣（当時）の改革は、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。主な事例としては、21の国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など）を自国資本・外国資本を問わず民営化した。大学や国立研究所を法人化し実質無料であった学費を民間の大学と同様にした。各産業への保護と規制は撤廃され、外資のニュージーランド経済への資本参加を許可し、政府による許認可を極力なくし、官僚の数を半減した。規制撤廃、農業における補助金・優遇制度の撤廃、税制改革、競争原理の導入、行政部門の役割の見直しなど一連の改革は、一時的に倒産件数や失業率の悪化を招き、ロンギは首相を降ろされたが、結果として、ニュージーランド経済は成長軌道に乗り、福祉サービスも向上した。以降、これらの改革は労働党と国民党を問わず受け継がれ、現在のニュージーランドは極めて規制の少ない国となっている。, 1990年代後半からとりわけ環境問題、自然保護政策に重点を置き、外資に売却した鉄道会社を再購入するなど地球温暖化対策に積極的な姿勢を示している。国内各地でエコツーリズムを開催するなど観光政策と自然保護政策の両立を目指している。映画産業の成長により広大な自然地形はロケーション撮影地として映画産業、海外メディアにも広く利用されニュージーランドの広報活動にも貢献している。, ニュージーランドの政体はニュージーランド国王 (英: King/Queen of New Zealand)[6] を国家元首とする立憲君主制である[7]。ニュージーランド国王は連合王国国王（イギリス国王）と同一人物であるが、各々の王位は独立して存在する（いわゆる同君連合）[8]。ニュージーランド政府（通例はニュージーランドの首相）の助言に基づき国王により任命されたニュージーランド総督が国王の職務を代行する[9]。行政府の長は首相である。議会による選出に基づき、総選挙で最も多くの議席を獲得した政党の党首が選出され、ニュージーランド総督が任命する。また副首相および閣僚は、首相の推薦に基づきニュージーランド総督が任命する。, 議会は一院制で、パーラメント (Parliament) と呼ばれる。定数は120議席。任期は3年。かつては小選挙区制を採用していたが、現在は小選挙区比例代表併用制を採用している。投票者は小選挙区票と政党票の計2票を投じる。投票は18歳以上のニュージーランド国籍保有者と同国の永住権保有者により行われる。なお、小選挙区数は人口分布により変動する。例えば、2017年総選挙（定数120議席）では、64の選挙区に加え、マオリ市民の議席を保障するために設けられたマオリ選挙区7を加えた総数71の選挙区が設けられた。, 2005年9月の総選挙で労働党のヘレン・クラーク党首（当時）は、ニュージーランドファースト党・統一未来党・緑の党からの協力を得て、革新党との連立政権を発足させた。中道の統一未来党からは閣外協力を得た。労働党・革新党の連立政権は、1999年の総選挙で、労働党と旧連合党の中道左派勢力が連立を組んだのがはじまり。労働党は3期連続して政権運営を担当した。, マオリ党は、ニュージーランドの先住民が海岸の波打ち際や領海内の大陸棚の国有化に対し、先祖から受け継いできたものと猛反発し、固有の権利を主張して結成され、2005年9月の総選挙で4議席を獲得し国政への影響力を強めた。, 2008年の総選挙は11月8日に行われ、定数122で、ニュージーランド国民党が59議席（議席獲得率45%）を獲得し3期9年ぶりに政権を奪還した。ニュージーランド労働党は43議席（同34%）に減らし野党に転落した。以下、緑の党8議席（同6%）、ACTニュージーランド党5議席（同4%）、マオリ党5議席（同2%）、ジム・アンタートンズ革新党1議席（同1%）、統一未来党1議席（同1%）。ニュージーランド労働党と連立政権を組んだニュージーランドファースト党はピータース党首を含め議席獲得には至らなかった（2008年の総選挙は比例併用制により2005年総選挙より1議席増えて定数122議席、63の選挙区（人口分布により2005年総選挙より1選挙区増）、七つのマオリ選挙区により行われ即日開票された。人口分布により九つの選挙区で選挙区名の改名が行われた）。, 2011年の総選挙は11月26日に行われ、暫定定数121で、与党国民党は60議席（単独過半数に届かなかった）獲得で第1党、ジョン・キー首相は2期目に入る。ACT党と統一未来党はそれぞれ1議席で1期目から与党に協力。マオリ党は3議席で1期目から閣外協力。労働党は34議席獲得。[10][11], 2014年の総選挙は9月20日に行われ、定数121で、与党国民党が61議席と、単独過半数を獲得しキー政権が3期目に入る。一方で野党第一党の労働党は32議席にとどまり、議席数を減らすことになった。ファースト党は11議席を獲得し、この選挙で躍進した。, 2017年の総選挙は9月23日に行われ、定数120で総選挙での政党別議席獲得数は、中道右派のニュージーランド国民党56、中道左派のニュージーランド労働党46、ニュージーランド・ファースト党9、緑の党8、ACTニュージーランド党1であり、従前議席のあったマオリ党 (en)及び統一未来党は議席を失った。この結果を受けて労働党はニュージーランド・ファースト党との連立政権樹立に合意し、緑の党の党の閣外協力も得て、2017年10月26日 にジャシンダ・アーダーンが第40代首相に就任した。, 2020年3月14日、アーダーン首相は記者会見に臨み、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。なお、感染症の発生が見られない太平洋の小国からの入国は例外としている。この時点でニュージーランドで確認された患者は6人、死者は0人であった[12]。, ニュージーランドは、女性の政治的権利(女性参政権)を早くから保障してきたことで知られている。1893年に世界で初めて女性参政権を実現させたのはニュージーランドである（被選挙権は1919年から）。2005年3月には女性が初めて議会議長に任命され、2006年8月までの間、二人の国家元首（国王、総督）と三権の長（議会議長、首相、首席判事）全てが女性で占められた。, ニュージーランドは、イギリスと同様に成文憲法を持たないが、1986年建国法 (en) が国の基本法となっている[9]。, ニュージーランド軍として陸海空の三軍を有する。直接的な脅威を受ける国家がないため、冷戦終結後は陸軍を主体とした3軍を再編し、本土防衛のほか、国際連合の平和維持活動 (PKO) を重点活動とした。ニュージーランドはオーストラリア、アメリカなどと共に、ANZUS条約に入っている。“ANZUS” の “A” はオーストラリア、“NZ” はニュージーランド、“US” はアメリカを表している。この条約は軍事同盟であり、太平洋の安全保障が目的であるが、のちに南太平洋非核地帯条約に参加し、核兵器搭載艦艇の寄港を拒否しているためニュージーランドの加盟は有名無実となっている（“AUS”と化した）。, イラク戦争には反対し派兵しなかったが、対テロ戦争の一環でアフガニスタンやインド洋に兵力を派遣している。, 以上の他に、以下の地域がニュージーランドと特別の関係を有する。本記事中のデータは、これらの領土を含んでいない。, 南極条約により棚上げされているが、1957年に南極ロス海周辺をロス海属領 (Ross Dependency) としてその領有を主張した。, ニュージーランド国王を元首とするニュージーランド王国は、これらの領土、自治領、自由連合国家、属領によって構成されている。, 豊かな国土と地形から農業が盛ん。とくに酪農、畜産が盛んに行われ、およそ3割の輸出品目は農産品で占められる（乳製品19.5%、食肉13.8%（2007年6月）。近年では、国際市場での価格上昇を受け乳製品の輸出が好調[注釈 2]。畜産を廃業し酪農へ進出する農家が増加傾向にある。人口の10倍以上家畜が多いため、国際的にも異色の地球温暖化対策を進める動きが出ている。羊や牛のげっぷ・おならに含まれるメタンガスを抑制するというもので、農家からは反発もある。メタンは二酸化炭素よりも21倍温室効果ガスが大きい [4]。, 果樹・青果物栽培も行なっており、主にキウイフルーツやフェイジョア、キワノ、タマリロなどの果物やパースニップ、スウィード、ビートルート、ルバーブ、リーキなどの野菜が名産となっている。特にキウイフルーツは世界第3位の生産量があり、外貨獲得のために首相自らが販売PRを行っている[14]。2012年5月8日、オークランドの郊外にあるMount Roskillという街で一匹のハエが発見・捕獲され、そのハエを巡って大騒動が巻き起こされている。政府は当時に発見されたハエがクイーンズランド・フルーツ・フライ（英語版）というオーストラリア原生種のハエであることを確認・発表しており、同時にこの種のハエが果樹園を壊滅させる恐れの強いものであることから非常事態宣言を発令し、その地域だけでなく周辺の地域においても一切の果物や野菜の収穫・出荷が禁止される事態となった[15]。, 林業、森林業が大変盛ん。対外輸出も好調。2006年度は、およそ31億5000万NZDを輸出し、全輸出額の10%を占める。主な輸出先はオーストラリア、日本、アメリカ、中国など。ラジアータパイン（ニュージーランド松）が主力林。木板、繊維板 (MDF) の需要が高く、カーター・ホルト・ハーベイなどの林業多国籍企業が主要企業。, ニュージーランドの鉱業は小規模である。有機鉱物資源では、亜炭（20万トン、2002年）、石炭（371万トン）、原油（150万トン）、天然ガス（244千兆ジュール）が採掘されているが、国内需要と比較すると取るに足りない。幸い高低差の大きな地形を生かした水力発電が国内の総発電量の54%を占めているため、有機鉱物資源の輸入量を抑えることに成功している。例えば原油が総輸入額に占める割合は6.0%に過ぎない。, 金属鉱物資源では、金（9.8トン）、銀（32トン）、鉄鉱（45万トン）が目立つ。金の採掘はニュージーランドへ移民をひきつけた最初の要因であった。1860年代に金が発見されると、一気にヨーロッパ系の人口が倍増し、主要輸出品目となったほどである。, ニュージーランドの工業は、畜産物の加工が主力である。例えば、世界第3位の羊皮生産（10万トン、世界シェア6.3%、2004年時点）、同第4位のバター（47万トン、5.7%）、同第5位の羊肉（51万トン、4.1%）、同第6位の毛糸（2.2万トン、2.1%）などが挙げられる。世界シェア1%を超える生産物は他に、チーズ（29万トン、1.6%）、牛肉（72万トン、1.2%）、アルミニウム（95万トン、1.2%）、製材（429万立方メートル、1.1%）、リン肥料（34万トン、1.0%）がある。アルミニウムはボーキサイトの主要産出国の一つであるオーストラリアに近く、水力発電が60%を占める豊富な電力が利用できることを生かしたものである。, 年間260万人以上の旅行者が訪れる観光立国である（以下、数字は2010-2011統計）。2010-2011統計では、海外からの観光客による外貨獲得は97億NZDを記録し国内総生産（GDP) の9%を占める。広大な自然地形とロード・オブ・ザ・リングに代表される映画、環境産業が観光客の増加に貢献。政府観光局はアジア、北米、ヨーロッパで広範囲な観光誘致活動を行っている。, 国別統計では、オーストラリアからの観光客が全体の45%を占め年間115万人以上が訪れている。その他、主な観光客の出身国はイギリス（22.5万人）、アメリカ合衆国（18.4万人）、中華人民共和国（15.4万人）、日本（6.5万人）、ドイツ（6.3万人）、大韓民国（5.1万人）となっている。特に中華人民共和国からの観光客増加は毎年二桁成長を記録しており、観光省および政府観光局は日本や中華人民共和国などのアジア諸国からの観光客誘致に積極的である。, 日本からニュージーランドへは、成田国際空港と関西国際空港の2空港からフラッグ・キャリアのニュージーランド航空が直行便を運行しているほか、シドニーやシンガポール、香港、バンコクなどから経由便を利用して入国できる。, 1980年代後半より留学生の受け入れを積極的に行い、現在では輸出項目の5番目に教育ビジネス（留学生ビジネス）が入る。留学生により年間$23億NZドル（2008年）の外貨と教育分野で32,000人分の雇用が生み出される。留学生は2002年の126,919人をピークに減少傾向が続き、2008年は88,557人となっている。2008年の主な地域別留学生数は、中華人民共和国（20,579人）、大韓民国（17,189人）、日本（10,676人）となっている。, 2020年時点での総人口は500万人超と推定されている[1]。人口密度（1 km2当たり）は約17人である。
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